ブログ
産業ケアマネというお仕事
こんにちは、大阪オフィスの伊藤です。
先日、従業員の介護等に関してコンサルティングを行う「産業ケアマネージャー」の方にお話を伺う機会がありました。その中で、介護と職業生活との両立について考えさせられた事をご紹介致します。
介護休業、とは「育児介護休業法」に定められたものですが、同法に定めのある育児休業については、ここ数年で所得補償制度の充実や「パパ育休」などのワードが登場したりと、以前と比べると（もちろんそれでも見えない大変さは色々とありますが）社会全体としての空気感は変わってきているように思います。
では一方、介護休業の方はどうでしょうか。団塊ジュニア世代がそろそろそういったライフステージに差し掛かっていくタイミングですが、こちらは制度としては確立されているものの、顧客先ではまだまだ取得実績が少ない状況です。
なお介護休業中は、育児休業と同様に、一定の要件を満たすことによって「介護休業給付金」を受けることができます。受給期間は通算93日を最大として（分割取得は３回まで）、その額は給与の７割弱のイメージです。
この給付を受けつつ介護を続ける準備を行い、職場に復帰するのが理想ではありますが、実際にはここに至るまでに疲弊して離職してしまう人が多いとのこと。特に中小企業では経営者も現場に出ていることが多く、きめ細かいフォローやヒアリングが困難で、意思疎通がうまくいかないまま離職に至るケースも散見されます。
そういった両立支援のコンサルティング部分、法律や制度だけではカバーできない部分を、事業所についてフォローしていくのが産業ケアマネージャーというお仕事です。
貴重な人材を介護離職により失わないために、今後力強い存在となって下さりそうなお仕事ですよね。
一方、我々社労士としては、就業規則の整備をしたり、法制度の勉強会を事業所様向けに行うことで、ここからの高齢化社会へ対応していかなくては、と強く感じています。
企業側からすれば一時的にでも人員が離脱するということになりますから、代替の人手をどうやって確保するか、既存スタッフで埋め合わせていくのか、新規採用を行うのか、
そういったところも今後フレキシブルな対応が問われるようになりそうですね。
色々な価値観やリスクについて、日々アップデートを求められる時代になってきたな、と感じる今日この頃です。大変ですが頑張ってまいりましょう…！
それでは、また。
