社会保険労務士法人アシスト

皆様、こんにちは！
社会保険労務士法人アシストの西村です。

厳しい冬も終わりを迎え、桜の開花が待ち遠しい季節となりました。
日中は暖かくなってきましたが、まだ冷え込む日もありますので、
体調にはくれぐれもお気を付けくださいね。

さて、前回のブログで「子ども・子育て支援金の徴収開始」についてご案内しましたが、
「もう少し詳しく知りたい」とのお声をいただきました。
そこで今回は【子ども・子育て支援金】について、少し踏み込んでご説明いたします。

2026年4月より、「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。

本制度は、少子化対策の安定財源を確保するため、医療保険料とあわせて徴収される
仕組みであり、社会保険に加入する企業・従業員の双方に影響があります。

支援金は健康保険料と同様に、標準報酬月額に一定の拠出率（2026年度は0.23％）を乗じて
算出され、労使折半で負担します。
金額の目安としては、2026年度は1人あたり月額約250円からスタートし、
将来的には月額450円程度まで段階的に引き上げられる見込みです。

負担額自体は大きくないものの、給与から毎月控除されるため、従業員の中には
「手取りが減った」と感じる方も出てくる可能性があります。
そのため、制度の趣旨や金額のイメージについて、事前に丁寧に周知しておくことが重要です。

具体的には、給与計算ソフトの設定確認や、給与への影響に関する問い合わせ対応の準備を
進めるとともに、可能であれば従業員向けの説明資料を事前に用意しておくと安心です。

一方で、児童手当の拡充などにより子育て世代の安心感が高まることで、
従業員の定着や採用力の向上といった経営面でのメリットも期待されます。
制度対応を単なるコスト増と捉えるのではなく、働きやすい職場づくりを進めるきっかけ
として前向きに活用していきたいところですね。

いかがでしたでしょうか。
物価高の中での負担増は悩ましいところではありますが、制度の趣旨を踏まえた適切な対応が
求められます。

制度対応や社内周知資料の作成についても、お気軽にご相談ください。