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企業が知っておきたい熱中症対策の義務化と実務対応
皆さまこんにちは。
社会保険労務士の高橋です。
毎日暑い日が続いていますね。
この暑さは「災害級」などと言われていますが、そのような状況で職場での熱中症被害が急増し、従業員の生命・健康を守ることは企業の責務となっています。
高温環境下で仕事を行う建設業・製造業・運送業などの業種の特に深刻です。
今回は2025年6月1日から「熱中症対策」が法制度として義務化されました内容をお伝えします。
2025年6月1日施行の法改正によって義務化された事項は下記のとおりです。
<対象となる作業環境の条件>
・WBGT(暑さ指数)28℃以上 または 気温31℃以上 の環境で、
・連続1時間以上 または 1日4時間を超えて作業が行われる 場合
<義務となる3つの対応項目>
1.報告体制の整備と従業員への周知
2.緊急時対応手順の策定と周知
3.これらを関係者へしっかり周知
では、具体的にどのような取り組みを実施すればよいか一例を挙げます。
①環境の把握とモニタリング体制
・WBGT計の常設設置
暑さ指数(WBGT)を作業現場や屋外作業エリアに常設
測定結果は毎日決まった時間に記録し、事務所や休憩所に掲示
可能であればIoT機器やクラウド連携型センサーを導入し、異常値をアラートで通知
・気象情報の活用
環境省「熱中症予防情報サイト」や気象庁の高温注意情報を活用
前日のうちに翌日の作業スケジュールを調整(重作業は早朝・夕方にシフト)
②緊急時対応手順の策定と周知
・責任者の明確化
熱中症対策責任者を各部署に1名以上配置
緊急時に指揮を執る人、救急搬送の連絡担当、現場安全確保担当など役割分担を明文化
・従業員への周知
休憩所や掲示板に責任者の名前・連絡先を掲示
社員証やヘルメットにQRコードを貼り、スマホで緊急連絡先がすぐ確認できる仕組みも有効
・報告ルール
「めまい」「吐き気」「大量の発汗」などの初期症状があれば必ず作業を中断して報告する義務を徹底する
③緊急時対応手順の策定
・初期対応マニュアル(例)
作業中断・涼しい場所へ移動、水分補給、冷却など
・搬送経路・医療機関リスト
最寄りの救急病院、所要時間、搬送手段をあらかじめリスト化し掲示する。
・訓練の実施
年1回以上、熱中症発症を想定した緊急対応訓練を実施する。
④周知・教育
・定期研修
・日常的な注意喚起
朝礼でのWBGT値共有と注意喚起。
・外国人労働者向け対応
多言語(英語・中国語・ベトナム語など)での掲示や研修資料を準備する。
⑤作業環境・設備の改善
・休憩環境
エアコンや冷風機のある休憩所設置
冷水機・経口補水液・塩飴の常備
・作業服・備品
空調服、冷却ベスト、日よけ帽子の支給
屋外はテント・ミストシャワーなどを設置
・作業計画の調整
高温時間帯(13時〜15時)の作業は極力回避
シフトを組み、作業負荷を分散
厚生労働省などが推奨する熱中症予防策も参考にしながら、自社の実情に合った対策を講じていきましょう。
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