社会保険労務士法人アシスト

皆さま、こんにちは！社会保険労務士法人アシストの西村です。
５月も半ばになり、ずいぶん気温も高くなりましたね。
こちら大阪では万博が開催されており、毎日多数の方が訪れています。
これからますます暑くなると熱中症も気になります。
体調管理を万全にして、日々の生活を過ごしてほしいものです。

さて、今回のコラムでは、今年10月に改正が行われる
「育児・介護休業法」について取り上げます。

育児・介護休業法（以下「育介法」といいます。）は４月に改正が行われ、
経営者の皆さまは対応を済まされたかと思います。
（まだ対応していない方、いますぐに！）

「よし、終わった！」
といいたいところですが、まだ安心してはいけません・・・

というのも、第２弾の改正が10月１日に施行されるからです！

まず、４月の改正内容を簡単におさらいしますね。

• 子の看護休暇の見直し（対象が小学校３年生までに、入園式等でも利用OKに）
• 小学校就学前までの残業免除拡大（従来は３歳未満まで）
• 短時間勤務制度の代替措置にテレワークを追加
• 介護休暇は、継続雇用６か月未満でも除外不可
• 介護離職防止のための雇用環境整備義務（研修実施、相談窓口設置等）
• 介護離職防止のための個別の周知・移行確認等の義務化

以上が４月に行われた改正の概要です。盛り沢山でしたね（汗）

これに加え、さらに10月からは次のような改正が行われます！

１　育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等

事業主は、「３歳から小学校就学前」の子を養育する労働者に関して、
下記５つの措置の中から選択して「２つ以上」措置を講ずる必要があります。

• 始業時刻等の変更
• テレワーク等（月10日以上）
• 保育施設の設置運営等
• 養育両立支援休暇（※）の付与（年10日以上）
• 短時間勤務制度

事業主は、従業員代表者等の意見を聴いたうえで、
上記①～⑤のうち２つ以上の措置を講じなければなりません。

労働者は、事業主が講じる措置のうち１つを選択し、利用することができます。

（※）養育両立支援休暇・・・就労しつつ子を養育することを容易にするための休暇。
取得理由は養育に資するものであれば制限はない。なお、無給でよい。

上記の措置について、子が３歳に達するまでの適切な時期に、
事業主は該当する労働者に対して、個別に周知・移行確認することが義務付けられます。

２　仕事と育児の両立に関する個別の意向確認・配慮義務

事業主に、下記の時期に、労働者に仕事と育児の両立に関する一定の事項について
意向を聴くことが義務付けられました。

• 労働者が本人または配偶者の妊娠・出産を申し出たとき
• 労働者の子が「1歳11か月～2歳11か月」の間のどこか

意向を聴く内容としては、勤務時間帯や勤務地、両立支援制度等の利用期間、
両立に資する就業条件（例えば業務量など）とされています。

さらに、事業主には、労働者より聴いた意向について、
自社の状況に応じて配慮しなければならないとされています。

いかがでしたか？
法改正が年内に２段階で行われる、というのはあまり例がありませんが、
それだけ仕事と育児の両立に関してのニーズが高まっているという事が
分かるかと思います。
経営者がしっかりと取り組むことにより、労働者には安心して仕事も育児もして
もらうことができ、企業の生産性も上がるのではないでしょうか。

私たち社労士は、経営者の皆さまが良い職場づくりをされるよう
全力でサポートしております。
お気軽にご相談くださいね。