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介護事業所のBCP策定義務について①
こんにちは！大阪オフィスの筏です。梅雨明けが未というのが信じられないほどの猛暑日が続いていますね💦今年の夏も酷暑となりそうです💦体調に気を付けて乗り越えましょう！！
さて、令和3年の介護報酬改定により、来年の4月から介護事業所のBCPの策定が義務化となります。すべての介護サービス事業者が対象となりますが、今回はそもそもBCPとな何なのかその目的と概要についてお話いたします。
①BCPの策定の目的
BCPとは『Business Continuity Plan』の略で、厚生労働省では『業務継続計画』と翻訳されています。介護事業所のBCPの目的は、自然災害、感染症の蔓延といった不測の事態が発生した場合でも、可能な限り利用者の安全を守りながらサービスの提供を継続したり、早期に復旧したりできるよう備えることです。具体的な目的は以下の通りです。
1・サービスの継続性の確保・・・介護サービスの提供を一時的な中断なく継続することが目的です。利用者の安全と福祉を守りながら、サービス提供を持続することが重要です。
2・利用者と従業員の安全の確保・・・災害や緊急事態によるリスクを最小限に抑え、利用者や従業員の安全を確保することを目指します。
3・事業所のリスクの最小化・・・災害や緊急事態による事業の中断や損失を最小限に抑えることが目的です。迅速かつ適切な対応により、経済的な損失や信頼性の低下を防ぎます。
4・地域との連携と協力の強化・・・地域の他の介護機関や関係機関との連携を強化することを目的としています。情報共有や支援体制の構築を通じて、より効果的な対応が可能になります。
5・従業員の教育と意識向上・・・従業員に対して適切な訓練を提供し、災害時に冷静な判断と対応ができるようにすることが目的です。従業員の意識向上を図り、災害に備えた準備が可能になります。
②概要
介護事業所のBCPは以下のような内容を含む計画をいいます。
1・リスク評価・・・地域の特性や事業所の状況に基づいて、自然災害、社会的災害、内部障害など様々な災害や緊急事態のリスクを評価します。
2・BCPの策定・・・リスク評価を元に策定します。災害発生時の具体的な対応策や従業員の行動指針、重要なデータや文書のバックアップ方法、緊急連絡先のリストなどをまとめたものです。
3・訓練と意識向上・・・策定したBCPは、従業員全員が理解し実践できるよう、定期的な訓練が必要です。災害が発生した際に冷静に対応し、計画を実行するための意識向上も重要な要素となります。
4・モニタリングと更新・・・環境や事業所の状況は変化する可能性があるため、BCPは定期的に見直しと更新が必要です。新たなリスクの特定や改善点の洗い出しなどを行い、最新の情報を反映させることが重要です。
BCPは単なる計画ではなく、利用者や家族の信用を維持し、地域社会にも安心をもたらすもので、法人としての価値の維持・向上にもつながるものとなります。
次回は防災計画とBCP（業務継続計画）との違い、『感染症用のBCP』と『災害発生用のBCP』についてお伝えいたします。
