社会保険労務士法人アシスト

運送業界では、２０２４年に労働基準法の改正が施行されることにより、2024年（令和６年）４月１日以後、時間外労働の上限規制が行われます。
具体的には、36協定の上限時間（残業時間）を年間960時間以内にしなければなりません。現行制度では、運送業については36協定に上限は設けられていませんので、この改正は、運送業にとって大きな影響を及ぼします。

運送業は需要の変動が激いことから、繁忙期や緊急時には長時間の労働が必要になる場合が多く、また、運送業は別に人手不足や高齢化の問題も抱えており、労働力の確保が難しい状況にあります。

各企業は、効率的な運行管理システムの導入などを導入し、2024年問題に備えている真っ只中です。
無駄な労働時間を削減るために、運行管理システムを導入して、配送ルートや荷物の状況をリアルタイムで把握し、最適化することにより、運転手の労働時間を削減できることとなります。また労働負荷的にも負担を軽減し、経営面でも結果として燃費や人件費を削減することができます。

あとは、従前からの対策としては、人材育成や福利厚生を充実させることで、生産性を向上させることや、離職率を低下させることが期待できます。

時間外労働の上限規制は、運送業にとって厳しい課題ですが、この機会に、運転手のスキルアップやキャリアパスの支援を行い、能力向上によって生産性が高まれば大きな意義となります。

最初にも述べましたが、時間外労働の上限規制は、運送業にとって大きな変革を迫るものですが、それを乗り越えることで、より効率的で安全で快適な運送サービスを提供できるようになり、より強い企業となっていたくことを願うばかりです。

労働時間等についての内容は動画をぜひご覧ください。
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https://youtu.be/Lp2T85Pyo2o