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給与のデジタル払い
皆さん、こんにちは、大阪オフィスの久守です。
キャッシュレス決済が進み、普段でも出かける際は、お財布を持たなくても買い物ができる時代となりましたね。「スマホを忘れて、困った！」ということはよくありますが、「財布を忘れて、困った！」ということは減りましたね。
今年の４月より、給与の「デジタル払い」が解禁されています。
今までの給与の支払方法は、通貨（現金の手渡し）、もしくは銀行その他の金融機関の預金口座への振込でした。
そこに今年４月より、一定要件を満たす場合には、給与を「デジタルマネー」で支払うことができるようになりました。
デジタルマネーによる給与支払い方法を導入する場合、下記の手続きをする必要があります。
〇就業規則の整備
〇労使協定の締結
〇従業員への説明
〇従業員の同意（書面又は電磁的記録での同意書）
デジタル払いを導入することにより、短期アルバイトや外国人の方などがわざわざ口座開設をしなくても、給与を支払うことができます。
また、会社側も振込手数料の負担軽減が期待できますね。
一方、口座振込の方とデジタル払いの方が混在すると、会社の管理・運用の負担が増えます。また、金額の上限があるので、超えそうな場合には、対応が必要となります。
メリット、デメリットを考慮した上で、多様な働き方、生活スタイルの変化に合わせて、導入される会社さまも増えてきそうですね。
