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社会保険の適用拡大
みなさま、こんにちは。
大阪オフィスの久守です。
ここ最近は気温も上がり、暑くなってきましたね。マスクをしていると喉の渇きに気づいていないこともあります。こまめな水分補給も気を付けていきたい時期ですね。
さて、今回私からお伝えするテーマは、「令和４年10月からの社会保険の適用拡大」についてです。
すでに平成28年10月から、被保険者の総数が常時500人を超える事業所では、短時間労働者についても、社会保険が適用されています。
令和４年10月からは被保険者の総数が常時100人を超える事業所、
令和6年10月からは被保険者の総数が常時50人を超える事業所に順次拡大されていきます。
では、詳しい要件を確認していきましょう。
〇どういった事業所が対象となるのか？
「特定適用事業所」といわれる事業所であり、法人であれば、本社・支店ごとなどではなく、法人番号が同一の適用事業所のことです。個人事業所の場合は、現在社会保険の適用を受けている事業所のことですね。
〇事業所規模は？
令和４年10月から被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所
令和６年10月から被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時50人を超える事業所
つまり、フルタイムで働かれる方と１週間の所定労働時間及び１ヵ月の所定労働日数が通常の労働者に比べて４分の３以上の方の総数が、上記人数を超える場合に対象となります。
〇適用拡大される短時間労働者の要件は？
・１週間の所定労働時間が20時間以上である
・同一の事業所に継続して２カ月後超えて使用される見込み
・賃金が月額88,000円以上（最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するものを除く）
・学生でないこと
〇対象の事業所となった場合の手続きの流れ
・新たに被保険者となる短時間労働者の把握
・対象従業員への説明
・資格取得届の準備
従業員に中には、「社会保険に加入したい」という方もいらっしゃれば、「扶養の範囲で働きたい」という方もいらっしゃるかと思います。
現状の労働条件を確認して、今後の働き方についても確認する必要がありますね。
お困りのことなどありましたら、いつでもご相談ください。
