社会保険労務士法人アシスト

皆さんこんにちは社労士の藤武です。

新型コロナ対応の特例雇用調整助成金について、令和４年６月末まで延長が決定しました。

こちらについて以下改正事項をお伝えします。

１.６月30日まで延長。ただし助成金上限額は引き下げ。（すべての事業所が対象）
令和４年３月31日を期限の特例措置が、６月30日まで延長されることとなりました。ただし、助成金上限額は引き下げられます。

引き下げられるのは、令和４年３月〜６月までのもので、業況特例や地域特例が行われないもの（原則的な措置）の１人１日あたりの上限額です。

令和４年１月・２月については11,000円であったものが9,000円となります。

２.６月以降の申請に、労働保険料申告書等が必要になります。（すべての事業所が対象）
この特例がスタートしてからの平均賃金額（雇用調整助成金の計算の基礎となる単価）が変更されていないため、再計算をすることとし、６月以降の申請に労働保険料申告書（６月に手続したもの）又は所得税徴収計算書が必要です。

３.業況確認のために、売上等の書類が毎回提出が必要になります。（業況特例申請の事業所のみ）
業況特例の申請について、業況確認が毎回提出が必要となります。

業況特例とは、直近３ヵ月の売上等の平均が、前年、前々年又は３年前の同期比に対して30％以上の減少の場合に、１人１日あたりの上限額が15,000円とされるものです。
もし、この要件に該当しない場合は、原則的な措置による上限9,000円となります。

なお、地域特例については上限15,000円とされます。

４.対象者の身分がわかる確認書類、休業手当を支給したことがわかる書類が必要となります。（雇用保険の加入が１年未満等の事業所）
雇用保険加入が１年未満の事業所等は確認書類が必要となります。

雇用調整助成金の申請時（雇用保険加入が１年未満の場合）

対象者の運転免許証などの本人確認書類

緊急雇用安定助成金の申請時（雇用保険加入が１年未満又は労災のみの適用事業所）

対象者の運転免許証などの本人確認書類＋給与支払依頼書又は通帳等の写し等

４月以降の申請に、変更が行われますので、しっかりと確認をして申請に望んでください。

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