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御社の就業規則、ご存知ですか？①
みなさん、こんにちは。
大阪オフィスの伊藤です。
いわゆるまん防が、16都道府県で延長されるようですね。
もう二年になりますが、なかなか終息がみえません。
長く続くコロナ禍で色々な価値観やしくみが様変わりしていくように感じます。
会社で業務をこなす中でも、
過去例のないケースに対応しなければならないことも多いのではないでしょうか。
そんな中で今回私が担当させて頂くテーマは「就業規則」ですが、
この就業規則、
一般的には「会社が一定規模になったら作って、置いておかなきゃいけないもの」
（※そして、誰も見ない）くらいのイメージかと思います。
いえいえ、それではもったいない。こんな時代だからこその就業規則。
有事のときにも御社の指針がブレないように、
また労使間の信頼関係を構築するために、ひと役買ってくれるものなのです。
たとえば、最近ご相談があったケースの中から、
就業規則が必要になるときを挙げてみましょう。
たとえばその①、
コロナ陽性者の欠勤について健康保険の傷病手当金の申請をすることになった。
申請用紙には「不就労控除の計算式」を記載するように書いてあります。
御社の計算式、ご存知でしょうか？
はるか昔に作ったような？就業規則を引っ張り出してみたものの、
賃金規定のところには見たことのない手当名ばかり。計算式ってどれなんだろう？
たとえばその②、
メンタルダウンを起こした従業員さんが「休職させてほしい」と言ってこられた。
休職期間はどれだけでしょうか？そもそも、御社には休職規定があるのでしょうか。
復職するためにどんなフォローを行っていくべきなのか？
さらにたとえばその③、
あ、そういえば経理部のBさん、こないだ68歳になったんだって。
あれ、ウチの定年って、何歳だったっけ…。
…などなど、挙げていけばキリがないほど。
そんなときに御社のルールがブレブレでは、
従業員さんも不安になってしまいますね。
というわけで、私の担当シリーズでは就業規則の確認ポイントを、
合計４回にわたってお伝えできればと思います。
御社の就業規則が棚の奥で眠っていたら、ぜひ、引っ張り出してみて下さいね。
それでは、また。
