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対応できています？⑥
みなさん。こんにちは。
大阪オフィスの久守です。
緊急事態宣言が延長され、まだまだ休業や自粛など、みなさまにおかれましても多大なる影響が出ていることと思います。
少しでも早い収束を願うばかりです。
ここ数日の感染者数は少しずつ減ってきているようですが、ここでの気のゆるみが第ニ波、第三波の感染拡大に繫がりますので、継続した感染拡大防止の取り組みは必要ですね。
さて、今回は、勤怠管理について書かせていただきますね。
新型コロナウィルスの影響で、休業以外にもテレワークの導入、時差出勤、時短勤務へと切り替えられた会社様のあるのではないでしょうか？
実際に、私の顧問先様でもテレワークに切り替えられた会社様があります。
今まで会社に出社して、やっていた仕事を自宅でするわけですから、自宅で仕事ができる環境（パソコンなど設備の準備、クラウド上でのデータの共有等）の整備も必要ですね。
また、今まではタイムカードで出退勤の管理をしていました。
もちろん、テレワークになれば、会社に行って、タイムカードを打刻することはできませんね。
労働基準法では、使用者に、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録することが求められています。
その方法としては、下記のものがあげられます。
（ア）使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。
（イ）タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。
もちろん、テレワークでは（ア）の方法ではできませんし、（イ）のタイムカードも難しいですね。そこで１つの方法としてＷＥＢ勤怠をお勧めさせていただきました。
現在、沢山の種類のＷＥＢ勤怠もあります。使いやすいさやコスト面での多少の差はありますが、それほど大差はないかと思います。
また、毎日の労働時間数をタイムカードから計算するとなると、それなりに時間も労力もかかりますが、ＷＥＢ勤怠であれば自働で集計してくれ、結果的に時間やコストの削減にもつながります。
ただ、スマホなどからでも打刻できることから「どこで打刻しているか分からない」というお声もいただきます。製品によるかとは思いますが、ほとんどのもので、打刻場所の「位置情報」まで知らせてくれる機能があります。
つまり、別の場所で打刻するとすぐに分かってしまうということですね。
もちろん、打刻するのは従業員様ご本人ですので、打刻のルールは再度、しっかりと確認しておく必要はあるかと思いますが、ＷＥＢ勤怠の導入などでも、多様な働き方の第一歩に繋がれば良いかと思います。
労務管理などでお困りのことがあれば、お気軽にご相談くださいね。
