社会保険労務士法人アシスト

皆さん、こんにちは。アシスト大阪オフィスの中野です。

今回は、２月13日に公表された第14次労働災害防止計画の内容から１つお話ししようと思います。

労働災害防止計画は、国の労働災害防止に関する取組みをまとめた計画で、５年ごとに策定されます。第14次の計画は、2023年4月～2028年3月までの５年間を対象としています。

今回の計画では、重点事項の指標の１つとして「労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進」が掲げられました。

「作業行動に起因する労働災害」とは、転倒や無理な動作、動作の反動による労働災害のことです。「中高年齢の女性を中心に」というかっこ書きがあるように、近年、転倒等は中高年齢の女性労働者で高い発生率となっています。小売・卸売業や医療・福祉関連の事業場などいわゆる第三次産業の事業場では多くの中高年齢の女性労働者が就労されていると思いますが、これらの事業場（特に、中小の事業場）では、安全衛生の取組みは遅れがちです。非正規労働者がシフト勤務で働くなどで、安全衛生教育が十分には行えていない場合も多いようです。

計画では、こうした現状に対し国が取り組むこととして、転倒等災害防止に資する装備や設備の普及のための補助、開発促進などのほか、次のようなものが挙げられています。

・中高年齢の女性労働者に多い転倒災害の発生状況や第三次産業の業界の実態に即した基本的労働災害　防止対策の啓発ツール等の作成・周知を行う。

・アプリ、動画等を活用した効率的・効果的な安全衛生教育ツールの開発・普及を行う

労働災害による休業４日以上の死傷者数は、ここ数年、増加しています。転倒等により休業した場合は、被災したご本人の生活はもちろん、事業所全体の業務にも大きな影響を与えます。場合によっては、労働基準監督官による臨検（事業所調査）を受けることになります。上記の啓発ツールや安全衛生教育ツールなどを活用して、労働災害防止対策に取り組んでいただきたいと思います。